債務整理

債務整理する判断基準と適切なタイミング11選!債務整理が必須な人

借金が膨れ上がって生活を圧迫するようになってしまった、どうにも返済できる見込みが立たなくなってしまった…

そんな時に検討するのが、「債務整理をすること」だと思いますが、債務整理の基準が分からず、

  • 実際にどれくらいの借金があったら債務整理できるのか
  • 自分の状況には当てはまるのか
  • いつ誰に相談すればいいのか

などを調べる時間もないままに自転車操業を続けて、苦しい思いをしている人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は借金で苦しい思いをしている方に向けて、債務整理を検討するべき判断基準やタイミングについてご紹介していきます。

債務整理をすることによって、利息がカットされたり、完済までの期間を見直して無理ない返済ペースを組み立てたり、場合によっては元金そのものを帳消しにすることができます。

収支バランスが取れない状態のまま長期間苦しんでいる人にとって大きな助けとなる手段であり、困った時の支えとなるでしょう。

債務整理をすべき判断基準とタイミング

債務整理 基準

債務整理という借金を整理する手段があるのは知っていても、自分がその対象ではないのでは、節約すればまだやっていけるのでは、と考えてしまうこともあるでしょう。

勿論、返済するという前提でお金は借りるものですが、苦しくても何とかしようとしてしまうところが日本人の特徴、要は「真面目」なんですね。

ですが、その真面目さが最悪のケースを産んでしまうことすら考えられます。

ここでは、債務整理をするべきと判断する基準や、実際に債務整理をするタイミング、特に危険だと言われている借金についての考え方についてみていきましょう。

カード会社から現金を借りることが常習化している

カード会社から現金を借りることが常習化している場合、債務整理を検討してもいいでしょう。

  • 自分や家族の入院
  • 子どもの入学金
  • 事故や災害による損害

など、突然発生する大きな出費によって借金をしてしまうのではなく、日々の生活費として借金を繰り返しているようであれば深刻度も高く、今後も同じように借金してしまうことが考えられます。

既に収支バランスが崩れてしまっているということでもありますし、どこかで「お金に困ってもとりあえず借金すればいいか」と考えるようになってしまいがちですので、早めの段階で債務整理を行い、金銭感覚を取り戻していくことによって根本解決へとつながります。

借金を自分のお金だと勘違いしている

借金をして現金を受け取った瞬間に、自分の手持ち資金が増えたように錯覚してしまうようであれば注意しておきましょう。

  • 手元にこれだけお金があるから大丈夫
  • 労働収入を得ると所得税や住民税も上がってしまう。それよりも利息の低いところから借りた方が総合的に得るものが大きいかな

と勘違いしやすく、借金も含めて「収入である」と考えるようになってしまいます。

「借金はあくまでも借金である」

という当たり前のことではありますが、意外と自分でも気が付かないうちにこうした思考に陥ってしまう人は多いものです。

借金は、いつか利息分を加えた上で完済しなければいけないものであると強く自覚することが重要です。

勘違いを続けてしまった場合、どうにもやりくりができなくなって債務整理せざるを得ない可能性も出てきます。

ココに注意

スマホで手続きすれば自分の口座に一瞬で振り込まれる、コンビニでも24時間自由におろせるというように、手軽に借り入れが出来てしまう仕組みなので、借金というよりは自分のお金と勘違いしがちです。これは本当に気を付けるべき考え方ですね。

借金返済のために借金をするようになったとき

前回の借金が返済できず、新たに別のところから借金をして返済に充てていく自転車操業状態になっている場合も危険です。

借金をしているという事実は変わらないままに利息分だけが膨らんでいくことが多く、その場しのぎでの対応を続けるためいつか全ての借金が爆発的に焦げ付く可能性が出てきます。

また、利息を含めた金額まで全て別の会社から借りてしまった場合、返済しなければならない借金の総額が階段方式でどんどん増えていきます。

限度額いっぱいまで借りてしまい、それを複数社で繰り返すうちに新規の借入先が見つからなくなることは容易に想像できるでしょう。

そうなった時、これまで借金をしてきた全ての業者が一気に取り立てを行います。

手元に多額の借金が残るだけではなく、給料や資産の差し押さえが行われる可能性もありますので、早めに債務整理について検討しておく方がよいでしょう。

年収の3分の1以上借金があるとき

一般的に、年収の3分の1以上の借金がある場合は収支バランスが崩れていると言われています。

借金をする際には総量規制という法律の元で貸付額を決定致しますので、既に年収の3分の1以上の借入がある場合は、今後新たな借入ができません。

つまり、少しのトラブルが起きただけで資金計画が狂ってしまい、手持ち資金がなくなった際にはどうにもならなくなってしまうのです。

まずはきちんと自分の収入・生活費・返済額を把握した上でいくらまでなら無理なく返済に充てられるかというのを計算しましょう。

その手段として債務整理を利用するのも1つの作戦です。

借り入れ先が3社以上あるとき

借り入れ先が3社以上ある場合も、借金返済のために借金をするような状態に陥りやすいと言えます。

明確に目的が決まっていて借入をした場合であっても、それだけ多くの金額を多くの業者から借りているということでしょう。

生活が厳しくなると同時に新たに4社目以降を検討するようになってしまいます。

どの会社からいくら借金をしていて、どれくらいのペースで返済していくかという計画を立てていくためにも、債務整理をしてみるのは有効です。

利息の支払いしかできておらず借金の元金が減っていないとき

利息の支払いしかできておらず借金の元金が減っていない場合、永遠に借金が残り続ける状況に陥ります。

たった1度、急に大きな出費が必要になっただけで全ての返済プランがひっくり返る可能性もあり、事態が進展しない非常に危険な状態だと考えておきましょう。

借金を返済する際、ゴールとして目標に据えるべきは「完済」です。

家計の収支を考えた上でも、返済に充てられる資金が利息分しかないという場合は、改めて返済計画を立てていく必要が出てきます。

収入が不安定・収入がない

元々収入が安定しない場合はもとより、失業、疾病、怪我、天災、子育てや介護などの理由で収入が極端に落ち込んでしまった場合も債務整理を考えましょう。

無理なく返済できるペースで計画を立てていたとしても、元となる収入がきちんと確保できなければ、いずれ無理が出てしまいます。

やむを得ない理由であれば親戚や知人からの協力も得られやすいかもしれませんが、借金であることに変わりはなく、収入がないと最終的には行き詰ってしまうでしょう。

ローンや借入の内容によっては一定期間返済をストップできる制度を設けているものもありますが、収入が元通り程度になる見込みが立っていないのに、安易にこういった制度を利用するのは危険です。

収入が減ってやりくりに困った場合も、次の借金をする前にまず債務整理という手段について検討してみましょう。

1年以上借金返済に苦しんでいるとき

1年以上借金の返済を続けていて、生活苦に悩まされている場合は債務整理をしてみるのもいいでしょう。

住宅ローンや車のローンなど、最初から数年単位で返済することを前提としている借金でない限り、1年以上苦しんでいるということはそれだけ返済額が大きいということが考えられます。

他にも、

  • 収支バランスが合っていない
  • 借金癖を繰り返している
  • 無理な返済プランを立てている

などの問題も見えてくるかもしれませんので、1年過ぎた段階で一度検討してみましょう。

結婚を意識したとき

結婚を意識したとき、当然パートナーにも借金の事実を打ち明けることを考えましょう。

最初はたいしたことないと思っていた金額でも、上手く返済ができず気が付いたら大きな額になってしまっていたということは誰にでも起こり得ます。

借金があるということそのものに対してパートナーから抵抗感を示される可能性もありますが、後々になってバレてしまっては、その後の関係性が保てなくなるリスクも出てきます。

まずはきちんと打ち明けた上で、債務整理することによって残りの返済ペースを相談しておくのがよいでしょう。

晴れやかな気持ちで結婚を迎えるためにも、重要なステップだと捉えましょう。

ココに注意

借金を隠しておくつもりでも、自宅に来る郵送物などでバレテしまう可能性はメチャクチャ高いです。後で揉めるくらいなら最初から全て話してしまったほうが良い関係性は保たれます。万が一、そこで嫌悪感を示された場合には、結婚前にちゃんと債務整理をして借金を整理するのがベストです。

長期間、借り入れと返済を繰り返している人

完済しても、しばらく経ってまた借金してしまっている場合、過払い金の返還請求ができる可能性があります。

法律の改正により上限金利が下がり、過去支払っていた高い金利との差分を返金してもらえるようになったのです。

中には思った以上に過払い金が発生していたため、返還請求をした後、予想を超える現金が手元に残ったという場合もありますので、まずは自分で当てはまるかどうか計算してみるとよいでしょう。

計算方法には専門的な知識が必要なため、弁護士事務所への相談や、無料相談会の利用を検討してみるのがおススメです。

今後どうすれば自分が借金をしないようになるか見直すきっかけにもなりますので、問題解決のために債務整理を行うのもよいでしょう。

すでに借金を延滞している

既に借金を延滞してしまっている人は、速やかに債務整理に踏み切りましょう。

延滞すればするほど延滞金や利息が膨らんでいくだけではなく、職場への給与差し押さえや保証人へ返済請求が行われる可能性も出てきます。

事前連絡なくそういった通知がきた場合、周囲から自分に対しての評価を大きく損なってしまうだけではなく、会社を退職せざるを得なくなった、離婚せざるを得なくなったなど、大きなトラブルに発展するリスクも孕んでいます。

複数の業者から借金をしている場合、督促に対応するだけでも心理的なストレスも相当のものになります。

無理せず、債務整理をするべきタイミングであると言えるでしょう。

ココに注意

差し押さえは突然行われるのが一般的で事後報告です。給与、ご自身の預金口座は全て対象になりますし、お住まいが賃貸であれば「敷金」も差し押さえの対象になりますので注意してください。

債務整理の基準を返済負担率レシオで数字的に判断する方法

債務整理 返済負担率レシオ

借金に対する考え方以外にも、債務整理するべきかどうか客観的に判断する方法があります。

その方法の1つに、返済負担率レシオという計算方法があります。

これを用いることによって、今抱えている借金総額が自分にとってどれだけ深刻なものなのか、本当に無理なく返済できる金額であるのか、ということを数字的に判断することができるようになります。

ここでは、客観的に借金の状態についてみていく方法をご紹介致します。

借金の深刻度は自分では気が付かない

そもそも、何故客観的に借金の状態を把握するのかということについても触れておきましょう。

借金の厄介なところは、今の借金額が自分にとってどれだけ深刻なものなのか気づきにくいという点にあります。

自分の収入や支出をしっかり把握しているつもりであっても、

  • 月〇万円であれば、交際費と食費を削ればなんとかなるだろう
  • 本当に困った時に頼る先はあるし、まだ大丈夫だろう

と考えてしまうことは多いのです。

いざ計算が狂ってからではゆっくり債務整理について考える時間もなくなり、短期的に効果が得られるよう借金の繰り返しを行ったり、即日現金が手に入るカードローンに走ったり、ということも起こりやすくなります。

最悪、闇金に手を出してしまい取り返しのつかないことになる可能性も否定できません。

今は問題がないように見えても、客観的な数字に基づいて常に自分の借金状態を把握しておくは非常に大事なステップです。

返済をする事が目的に

当面の資金繰りに困っている際に借金をするというのは1つの手段ではありますが、あくまでも借金は「当面の資金繰り」のために行うものであると理解しておくことが大切です。

A社の借金が返済できなさそうだからB社から同額を借りるなど、返済のために借金をするようになってしまった場合、「完済すること」ではなく「返済すること」が目的になってしまいます。

今月は無事に返済ができた、というだけでホッとしてしまい、その後の返済プランや完済に向けてのイメージが働きにくくなってしまうので、こういった状況に陥っているのであれば特に注意していましょう。

収支バランスを考えた上で、

  • 新たな借金をしないこと
  • 元本の返済をしていくこと
  • いずれ完済すること

を目的として据えるのが重要です。

そのためには、今の借金が本当に自分にとって無理のないものであるかを客観的に判断する必要が出てくるでしょう。

第三者に相談する事が重要

借金問題に触れる際、専門的なノウハウを持つ第三者に相談することが重要です。

家族や職場の同僚に相談してもよいですが、慎重に行わないと後で大きなトラブルに発展する可能性も出てくるでしょう。

中には家族や職場に秘密にしたまま借金を繰り返している人もいるかと思います。

金融トラブルに強い専門家であれば、守秘義務を守った上で相談に乗ってもらえる他、利害関係がないため感情的な口論にならず事態の解決に向けて動いてもらうことが可能です。

また、いざ債務整理をするとなった時の事務的な手続きや、利息や返済プランの計算、債権者との交渉など、素人ではなかなか難しいことも依頼できるでしょう。

まずは弁護士事務所が行っている無料相談や、専門家の紹介をしている役所の相談窓口などを調べ、実際に足を運んでみるとよいでしょう。

借金深刻度を測る返済負担率レシオとは?

では実際に、返済負担率レシオについてみていきましょう。

返済負担率レシオとは、「年収に対する年間返済額の割合」のことを指します。

つまり、その人にとって今の借金がどれくらい深刻なものであるかを測ることができる指標であると捉えてよいでしょう。

この負担率が高ければ高い程借金が深刻であるとされています。

まずは自分の借金について大まかに計算してみましょう。

返済負担率レシオの計算方法

返済負担率レシオについて見る場合まず把握しなければいけないのは、自分の手取り年収と年間返済額です。

返済負担率レシオは、

返済負担率レシオ

年間の返済額÷年収×100

で計算することができます。

年収300万円の人が、年間120万円の返済(毎月10万円の返済)をしている場合であれば、「年間の返済額120万円÷年収300万円×100」となり、返済負担率レシオが40%であると分かります。

1つの目安として、返済負担率レシオの適正範囲は25%まで、最大でも35%までとされていますので、このような場合には相当無理のある借金である、と判断することができますね。

35%を超えるようであれば、日々どんなに節約をしても借金問題が解決しないリスクを孕んでいます。

返済プランの見直しや債務整理など、早めに手を打つ必要があるでしょう。

債務整理が出来ないことがあるって知ってた?

債務整理できない場合

債務整理は、検討した人全てができるというわけではありません。

収入状態やこれまでの借金歴によっては、債務整理できない、もしくは債務整理の手段が限られてくる可能性があります。

例えば任意整理という債務整理手段の場合、一般的には3~5年程度で完済することを債権者に同意してもらうことが欠かせません。

債権者の同意が得られない、そもそも3~5年間では完済できそうもない、という場合は、個人再生(民事再生)もしくは自己破産の手続きを取ることになります。

同様に、ギャンブル依存やショッピング依存を原因として多額の借金をした場合や、まだ返済できる余地があるとみなされた場合にも、自己破産することはできません。

また、無事に債務整理できた場合であっても、ブラック登録されて新たな借入やローン申請ができなくなる、官報に氏名や住所が掲載されて親戚や職場にバレる、というリスクも生じます。

「借金が膨れ上がったとしても最悪自己破産すればいい」という考えでいると、返済に苦労する以上に困った事態に陥りますので、よく考えた上で債務整理に踏み出しましょう。

債務整理を行う上での注意点

債務整理を行う上で重要なポイントは、なるべく専門家に依頼をするということです。

場合によっては自分1人で手続きできるケースもありますが、実際に金融機関や裁判所を相手にして煩雑な手続きを行う際に、相手にされなかったり、上手く交渉が進まなかったりするでしょう。

また、金利計算や必要書類の作成など専門知識を用いる分野については特にミスが起きやすく、何度も修正したり本来の債務整理効果を得られなかったりするケースも出てきます。

そのため、専門知識とノウハウを持った専門家を探し、手続きについて相談に乗ってもらうことをおススメします。

資金面で不安がある場合は、まず無料相談から始める、分割の提案をしてみる、といったことから始めてもいいかもしれません。

まとめ:債務整理の判断基準で1つでも当てはまる人は、債務整理をするべき人です。

借金問題は、1人で悩んでいても堂々巡りになりなかなか解決に至らないものです。

返済に困れば困る程、次の返済期日のことばかり考えてしまい、とりあえずの急場しのぎで別の業者から借金したりカードローンを繰り返したりする泥沼にはまってしまいがちです。

借金を完済する上で大切なのは、第三者の目線を入れた上で無理ない返済プランになるよう収支バランスを見直すことにあります。

まずは、借金に対する自分の行動パターンを考えたり、借金に至った経緯について思い出したりしてみましょう。

返済負担率レシオの計算式を用いて、客観的に判断することも大切です。

まずは自分が債務整理をするべきかどうか考え、判断基準に1つでも当てはまる人は最寄りの弁護士事務所などに相談をしてみましょう。

-債務整理

Copyright© 知らないと損する債務整理の手順|借金で悩む人生をリセットする方法 , 2020 All Rights Reserved.

\ 今すぐ借金問題に強い専門家に /