債務整理

債務整理は内緒で出来る?家族や会社にバレずに債務整理をするには

債務整理は家族や会社に内緒でバレずに出来るのかな・・・

借入金が多く、生活が回らなくなってしまい債務整理という手段を検討している人いると思いますが、家族や会社にバレてしまうのではと心配で中々一歩を踏み出せないパターンが多いようです。

でも安心してください。

結論から言えば、きちんとした手順を踏んでいけば、債務整理を家族や会社に内緒でバレずに行うことは可能です。

この記事では、家族や会社に債務整理を内緒でする方法についてご説明していきますので、債務整理を検討されている方は参考にされてください。

これでバレない!家族に内緒で債務整理する方法は?

債務整理 内緒で

家族に秘密で借入をしている場合は、債務整理を行うに至った経緯だけではなく、そもそも何故借入をしているのかという根本的な説明もしなければならず、深刻なトラブルに発展するケースも少なくありません。

まずは、債務整理を家族に内緒でしたいとなった場合に取る手段について考えていきましょう。

まず家族に内緒で債務整理をするなら弁護士に任せるのがベスト

まず、債務整理に関わる各種手続きについては弁護士に任せてしまうのがベストな手段です。

銀行や消費者金融といった各債権者とやり取りする中で、専門知識のある弁護士が窓口となってくれればとても心強い存在となるでしょう。

また、家族に内緒で手続きを進めたい場合は尚更弁護士に依頼した方がいいとも言えます。

その理由についても見ていきましょう。

弁護士には守秘義務がある

弁護士には、依頼人の秘密を絶対に漏らしてはいけないという守秘義務があります。

これはどんな弁護士であっても徹底して意識していることであり、基本的に「家族にも伝えておきたい」という本人の意思が確認されない限り、家族であってもその内容を伝えることはありません。

遠い親戚や会社の仲間などに金銭面について相談した場合はどうしても噂が広まってしまうリスクが伴いますが、弁護士であればそのような心配をする必要が一切ないというのがメリットになるでしょう。

弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合には、この限りではない。

引用:弁護士法第23条(PDF)

弁護士に「家族に内緒である」ことをきちんと伝える

弁護士に相談する上で、家族に内緒にしておきたいということはきちんと伝えておきましょう。

弁護士との郵送での書類やり取りの際には弁護士事務所の名前が入っていない封筒を使う、急ぎの要件であっても自宅の電話は鳴らさない、などの対策を考える上でも必要なステップです。

おすすめ

僕が過去に弁護士に依頼した際には、郵送物が届くのが嫌だったので、書類があった場合には電話で連絡をもらい、弁護士事務所まで取りに行っていました。

また、内緒にしておきたいという事情やその理由を早い段階で話しておいてくれれば、弁護士としてもどういった配慮が必要かという相談がしやすいもの。

弁護士は依頼が完了すれば味方になってくれる立場の人だと理解し、言いにくいことでも包み隠さず伝えておくのが理想です。

裁判所からの書類は弁護士がうけとることになる

債務整理を行う上で、どうしても裁判所への手続きが必要になってくるケースがあります。

各種書類は原則として債務者である本人の自宅に発送されますが、間に弁護士を挟んでいる場合、その弁護士のいる事務所に書類が発送されるようになっています。

そのため、ある日突然裁判所からの書類が届いて家族が驚く、といったことにならなくて済むのも利点だと言えるでしょう。

任意整理なら家族や会社に内緒でできる可能性が大!

債務整理にはいくつか方法がありますが、最も周りに気づかれにくく家族や会社にもバレにくい手段と言われているのが任意整理という方法です。

ここでは、任意整理の特徴について見ていきましょう。

弁護士に依頼すると債権者からの督促はストップする

弁護士に債務整理の手続きを依頼し、受任通知という依頼完了書類が作成されて以降は、債権者からの督促がストップします。

借入金、ローン、家賃など全ての督促が止まるため、督促状を見られたり、債権者からの電話を家族が取ってしまったり、といったことに悩む必要がなくなります。

家族に気づかれることなく普通の生活を送りながら、水面下で債務整理の手続きを整えることができるようになります。

債権者との交渉は全て弁護士が窓口になる

弁護士への依頼が済んで以降は、債権者との交渉には全て弁護士が窓口となってくれます。

督促がストップするのと同様、債権者から直接連絡が来たり、自宅に訪問されたりするリスクについて考える必要がなくなります。

債務整理について直接債権者に提案するのは非常に骨が折れる作業ですし、場合によっては相手にされないとうケースもある中で、専門知識とノウハウを持ち合わせた弁護士は非常に頼もしい存在であると言えるでしょう。

手続きが少なく、比較的短期間で終わる

任意整理の場合、今後の返済方法や金額、期間の提示に債権者が同意すれば基本的には終了です。

裁判所などからの公的な調査や、家族を巻き込むような財産処分などは発生しません。

手続き開始から完了までの平均期間は約3~6ヶ月程度ですので、同じ債務整理であっても個人再生(民事再生)や自己破産と比較しても短期で済むのが特徴です。

専門家を介して行えばそう手続きも煩雑でなく、長引かせずに和解へ着地することができるのも家族に知られにくい理由の1つです。

任意整理で注意しておきたいこと

債務整理の中でも任意整理が家族に内緒で行いやすい方法である一方、注意しなければならないポイントもいくつかあります。

自分に当てはまらないかしっかりと確認していきましょう。

家族に整理対象の債務に関する保証人がいる場合

具体的には、家族が今回債務整理をしようと思っている借入金の保証人になっているケースです。

債務整理を行うことによって債権者からの督促はストップしますが、保証人への取り立てがいくことを止めることは出来ません。

もし保証人へ取り立てがいってしまった場合、あなたが債務整理を行ったこと、もしくは何らかの事情で返済が出来なくなったことに気づくことになります。

こうなってしまってはせっかく弁護士に依頼して任意整理の手段を取ったとしても、内緒にするという目的は果たされないこととなってしまいますので、漏れなく確認しておくことが必須であると言えるでしょう。

もし家族が保証人となっている場合には、その債務を債務整理の対象から外しておいた方がいいかもしれません。

貸金業者に訴訟を提起された場合

弁護士に依頼することによって債権者から督促が止まることは、債権者から回収に伴う訴訟の権利を奪うことではありません。

督促は止まったけれど訴訟を起こされた、というケースが発生し得るのも注意が必要なポイントです。

万が一訴訟を起こされてしまった場合は自宅へ訴状が届きますので、うっかりしていると家族に知られてしまう可能性もあります。

給料が差し押さえられた場合

貸金業者に訴訟を提起され、相手が勝訴した場合、給与が差し押さえられる可能性があります。

そうなった場合は、同じ家計で暮らす家族に知られずに過ごすのはなかなか難しいでしょう。

裁判に負けてから全てを打ち明けることになりますので、借入金があることや債務整理をする必要が出てきたことについて説明する以上に大きなトラブルに発生しやすくなります。

家族に内緒で進めにくい債務整理は個人再生と自己破産

では、任意整理以外の債務整理方法についてはどうでしょうか。

個人再生(民事再生)や自己破産の場合、家族に内緒では手続きを進めにくいと言われています。

具体的にその理由について見ていきましょう。

家計収支表を作成して提出する

個人再生(民事再生)や自己破産を行うとなった場合、直近2ヶ月分の家計収支表を作成する必要があります。

家計に関する全ての収入や支出について記入する書類なので、家のローン(家賃)や食費、光熱費、生命保険、子どもにかけている教育費といった基本的な支出だけでなく、美容代や娯楽に関わる支出まで全ての領収書をピックアップする必要があります。

手続きで家族の収入がわかる書類が必要になる

また、家計収支表作成の際にも当てはまりますが、家族内に給与所得者がいる場合はその給与明細もしくは源泉徴収票など、収入が細かく分かる書類を用意する必要も出てきます。

配偶者であっても家族の給与明細を会社から取り寄せるわけにはいきませんので、どうしても家族の協力が欠かせない場面となります。

自己破産では資産が処分されるので家族にバレやすい

自己破産の場合、最低限手元に残しておいていいと認められている分を除いて基本的には持ちうる全ての財産を処分します。

自家用車、ローンの残っているスマートフォン、家電の一部、現金預金、生命保険を解約することによって得られる返戻金など、全ての財産についてリストアップされた上で処分を検討されることとなります。

場合によっては自宅も手放さなければなりませんので、ここまできたら家族に知られずに進めるのは不可能です。

ちょっと待って!そもそも債務整理を家族に内緒にする必要はあるか考えてみよう!

債務整理 家族に内緒

借入金があることについて家族に話していない場合であれば、更に債務整理に至るまでになってしまった事態をどうしても家族には伝えにくいと思うのは当然です。

しかし、個人再生(民事再生)や自己破産は勿論のこと、任意整理の場合であっても100%家族に内緒にできるという保証があるわけではありません。

また、「家族に内緒にしながら進めなければならない」というプレッシャーを抱えた上で、数ヶ月間こっそり弁護士とやり取りするのはかなりの精神的負担となるでしょう。

ここでは、そもそも債務整理を家族に内緒にする必要があるかどうかについても考えてみましょう。

家族がすでに気づいている場合もある

あえて態度に出していないだけで、実は家族が既に気づいているケースもあります。

  • 借入金の明細を見てしまうなど直接的なもの
  • 明らかに収入以上のお金を趣味につぎ込んでいる
  • 収入額と家計支出のバランスが合わない
  • やけに羽振りがいい

など家族で暮らしているのであれば他人よりも様子の変化に気づきやすいものです。

本当に家族に知られていないのか、もう一度考えてみるのもいいでしょう。

家族には正直に話して協力を得るのがベスト

金銭的なトラブルについて隠されていたことが後から発覚した場合、どうしても信頼関係にヒビが入るものです。

今後も長く一緒に暮らしていく家族に対してだけは包み隠さず話し、既に事が大きくなってしまっている場合でもきちんと本人の口から相談しておくというのは1つの手段です。

正直に話して協力を得ることで怒られてしまうかもしれませんが、後々バレるよりはいい、と考えることもできます。

債務整理、任意整理が家族や会社にバレてしまうケースとは?注意が必要な具体例

債務整理 家族にバレる

任意整理の手段を選んだ場合にも、家族にバレてしまうケースが存在します。

手続きを進める上で慎重になるべきポイントでもありますので、必ずチェックしておきましょう。

債務整理が家族(配偶者、子供、親)にバレてしまうケースは

  • 弁護士や裁判所からの郵便物を先に開けられてしまう
  • 弁護士や債権者からの電話を取ってしまう
  • 留守番電話を聞かれてしまう
  • 隠してあった借入金等の申込書や弁護士との契約書を発見されてしまう

というケースが考えられます。

他にも、受任通知より先に債権者からの督促状が届いてしまった場合や、債権者が会社や親族であった場合に噂が広まってしまうなどといったリスクについても検討しておきましょう。

弁護士・司法書士に依頼せず自分で任意整理をする

基本的に債務整理や任意整理は、必ずしも弁護士や司法書士に依頼しなければ出来ないという手続きではありません。

自分1人でもやろうと思えば出来ますが、リスクを伴うことについて考えておく必要はあるでしょう。

まず、債権者からの督促がストップしない、訴訟のリスクがある、といったことに加え、債務者とのやり取りに慣れている債権者を相手にして交渉することになりますのでなかなか着地点が見つからず、手続きにかなり長い時間がかかることが予測されます。

そうしている間に家族にバレる、悪条件での着地となって大して支払いが減らず結局返済しきれなくなる、といったことが起こり得ます。

弁護士・司法書士からの電話が自宅にかかってくる

弁護士や司法書士に依頼した場合、債権者とのやり取りは不要になりますが勿論弁護士とのやり取りは必要になります。

急ぎの用があった場合に自宅に電話がかかってくることもあり、その電話を取る、留守番電話を聞くなどとした家族が不審がって判明するということも起こり得ます。

そんなことが無いように、連絡は自分の携帯電話にかかってくるようにお願いしておくのが得策です。

依頼する際は必ず家族に内緒にしたいということを伝え、電話や郵送物への配慮が可能か確認しておきましょう。

弁護士・司法書士費用を滞納する

万が一、弁護士や司法書士に依頼した際の費用を滞納してしまった場合には、家族に内緒であることを伝えていた場合でも費用回収のために自宅へ連絡せざるを得ないケースが発生します。

どうしても支払いが滞ってしまいそうな場合には早めに相談しておくのがよいでしょう。

債務整理後に住宅や車購入のローンが組めなかったとき

任意整理をした場合、信用情報機関に情報が載る、いわゆるブラックリスト登録がされてしまいます。

今後家や車など大きな買い物をローンで行いたいとなった場合に審査が通らず、不思議に思って問い合わせてみて初めて任意整理のことがバレたということもあり、手続きが完了してからも数年間は注意が必要です。

家族カードの更新時

ブラックリスト登録をされるということは、クレジットカードの新規作成も出来なくなります。

家族に持たせている家族カードがある場合は、更新ができず新しいカードが届かなくなってしまうため、不審がられることもあるでしょう。

債務整理が勤務先の会社にバレてしまうケースは?

家族のみならず、会社に借入金について隠しているという人も多いでしょう。

勤務先の会社にバレてしまうケースについても探っていきましょう。

任意整理の場合はほぼ安心

任意整理の手段を取っていた場合は、訴訟を起こされて負けてしまい、給与の差し押さえをされる以外の方法でバレることはほぼないと言っていいでしょう。

会社のことを考えるのではあれば、任意整理が一番安心できると言えます。

個人再生や自己破産の場合

個人再生(民事再生)や自己破産の場合はどうでしょうか。

いくつか考えられるケースをピックアップしてみていきましょう。

会社関係からの借入があるとき

会社関係から借入がある場合、手続きに伴って会社にも書類が届くことになります。

特に自己破産の場合には会社も債権者として破産手続きに参加する必要が出てきます。

会社からの借入分だけを抜いて自己破産をすることは出来ないため、このケースの場合は必ず会社にも知られてしまうということになります。

退職金見込額証明書の発行

今退職した場合にいくらの退職金が入るかという、退職金見込額証明書の発行が必要となるケースがあり、この依頼が来た段階で会社が勘づくことがほとんどです。

あくまでも個人再生(民事再生)や自己破産に関する手続きの途中で必要となる書類ではありますが、経理部や総務部、人事部の担当者であれば経験や知識がありますので、「ひょっとしたら債務整理をしようとしているのかもしれない」と気づくでしょう。

ポイント

退職金見込額証明書をもらいずらい場合には、お勤めの会社の「退職金支給規定のコピー」で代用が可能な場合もあります。

退職金見込額証明書雛形|Windows×Macで使えるビジネス文章

自己破産では職業制限がある

自己破産をした場合、特定の職業に就けなくなるという職業制限の制度に当てはまってしまいます。

弁護士や司法書士、行政書士などの士業、生命保険の営業、警備員、建築業、団体企業の役員、公務員の委員長などに就くことが出来なくなります。

既にその職業に就いていた場合は退職せざるを得ず、復権が認められるまでは他の仕事しか出来なくなるという点に注意が必要です。

職業制限の制度で規制される職業一覧

弁護士/司法書士/行政書士/弁理士/土地家屋調査士/不動産鑑定士/税理士/公認会計士/社会保険労務士/中小企業診断士/通関士/宅地建物取引主任者/公証人/人事官/国際委員会委員/国家公安委員会委員/都道府県公安委員会委員/教育委員会委員/公正取引委員会委員/商工会議所会員/商工会役員/商品取引所会員・役員/証券外務員/商品投資販売業/商品投資顧問業/証券金融会社役員/金融商品会員制法人会員/信託会社/著作権等管理事業者役員/地方公営企業等金融機関役員/信用金庫会員・役員/社会保険審査会委員/農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会委員・役員/漁船保険組合員/漁船信用基金協会会員/日本銀行役員/政策委員会審議委員/土地主要委員/都道府県公害審査会委員/預金保険機構運営委員会委員/補償コンサルタント/貸金業/質屋/割賦購入あっせん業者役員/生命保険募集人/損害保険代理店/旅行業者/警備員/警備業者/不動産鑑定業者/一般・特定建設業/建築士事務所開設者/建築設備資格者/測量業者/土地鑑定委員/地質調査業者/下水道処理施設維持管理業者/風俗営業者/特別管理産業廃棄物処理業者/通関業者/鉄道事業者/卸売業者/日本中央競馬会経営委員会委員/地方競馬全国協会運営委員会委員/調教師・騎手/国際観光レストラン/宅地建物取引業者
官報への掲載

個人再生(民事再生)や自己破産をした場合、官報に氏名等が掲載されます。

官報を日常的にチェックしている人は少ないと思うかもしれませんが、資格がなくても誰でも閲覧できる情報ではありますので、いつどこからバレるか分かりません。

直接会社に連絡がいかないからといって安心することはできないと覚えておきましょう。

インターネット版官報|国立印刷局

主婦、学生、フリーターで注意が必要なケースは?

主婦、学生、フリーターなどでも任意整理をしなければならないことがあります。

基本的に成人による任意整理であればバレる可能性は少ないと言えますが、未成年による任意整理であれば、スマートフォン購入時など後々親の同意が必要となる場合にバレるケースが考えられます。

未成年の場合は特に、きちんと親に相談の上で手続きを踏んだ方がよいでしょう。

債務整理を内緒でする場合のよくある質問

以降は、いくつかQ&Aの形でよくある質問について見ていきましょう。

Q:配偶者や子に請求がいくことはありますか?

配偶者や子どもが借入金の保証人になっていない場合には請求がいくことはありませんし、払う義務も生じません。

一方、保証人になってしまっていた場合は、債務者が債務整理の手続きに入った段階で債権者から請求がいく可能性はあります。

保証人になっている相手についてもよく考えた上で手続きを行うようにしましょう。

Q:債務整理をする事によって仕事へ影響はありますか?

自己破産をして職業制限にひっかからない限り、仕事を辞めなければいけないなどの影響が出ることはありません。

万が一債権者からの訴訟に負けて給与差し押さえをされた場合は会社への協力願いも必要不可欠ではありますが、だからといって必ず辞める必要もありません。

ただし、噂が広まってやりづらくなるなどの可能性はありますので、慎重に進めていくことが大切です。

Q:債務整理をすると、保証人に請求がいってしまいますか?

必ずいくとは限りませんが、債権者が保証人に請求を行う権利は残っています。

その前に専門家を通じてきちんと債権者と話し合い、無理なく返済できるプランを用意した上で交渉にいくのがよいでしょう。

Q:債務整理をすると家族の将来に影響はありますか?

噂が広まってしまうなどの可能性を除き、例えば子どもの進学先や就職先から調査が入ってしまって道が途絶えるというようなことはありません。

ただし、個人再生(民事再生)や自己破産によって個人信用情報機関※に掲載されてしまった場合はローンが組めなくなりますので、教育ローンや奨学金を進学資金に考えている場合は注意が必要です。

あくまでもブラックリストに登録されるのは債務者本人のみなので、どうしてもローンを組む必要が出てきた場合は配偶者や子どもの名義で申し込む必要がでてきます。

まとめ:債務整理を家族や会社に内緒で行うなら弁護士に任せるのが一番

債務整理を家族や会社に内緒で行いたい場合は、まず弁護士に相談をしてみましょう。

専門知識とノウハウを持った人に相談することによって、最適な手段を探っていくことが可能です。

勿論、債務整理を弁護士にお願いする場合には費用が掛かります。

なので自分で債務整理を行うことも可能ですが、デメリットやバレる可能性などを加味すれば、弁護士などの専門家に依頼してしまうのが確実で安全ですね。

 

-債務整理

Copyright© 知らないと損する債務整理の手順|借金で悩む人生をリセットする方法 , 2020 All Rights Reserved.

\ 今すぐ借金問題に強い専門家に /