あなたのくらしを政策のまんなかに。make policy for center of your life

衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案(関連部分抜粋)

(政府全体としての調達の効率化の推進に係る措置)
第十六条
 調達については、政府全体としてその効率化を推進するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一調達の効率化の推進に関する中期目標(物品及び役務の種類ごとのものを含む。)の設定について検討すること。
二個別の調達について、経済性、効率性及び有効性の観点その他必要な観点から検証するための事後評価(調達を実施した後に行うその調達に関する評価をいう。)の実施に関する基本的な事項を定めること。
三調達に関するデータベースについて検討し、必要な措置を講ずること。


(各府省における調達に関する目標及び計画の作成等に係る措置)
第十七条
各府省は、調達に関し、その実施の結果を評価し、その評価を企画及び立案に反映させる手続を確立することを通じて、調達の効率化を図るため、前条第一号の中期目標その他の政府の調達の効率化の推進に関する方針を踏まえて具体的な目標を定めるとともに、当該目標を達成するために当該府省が取り組むべき事項について定める計画(以下この条において「調達改善計画」という。)を作成するものとする。
2 調達改善計画には、随意契約の見直し、各府省が共同して行う調達の推進、支払におけるクレジットカードの活用、競り下げの方法を用いる調達等におけるインターネットの積極的な活用その他調達の効率化に関する取組について記載するものとする。
3 調達改善計画の内容及び実施の状況については、定期的に検証し、その検証の結果を公開するとともに、当該結果に基づき、調達の改善のために必要な措置を講ずるものとする。


(調達における競争性及び透明性の確保に係る措置)
第十八条
随意契約については、その実態を把握し、その結果を公表すること等により透明性の確保に努めるとともに、当該結果に基づき、一般競争入札への移行に努めるものとする。
2 随意契約による支出その他国の契約については、各行政機関共通のシステムの見直し等を通じて、その情報(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。)を開示し、検証が可能となる仕組みを検討し、その効率化を目指すものとする。
3 入札に参加した者の数が一であるものその他の実質的に競争性が確保されていないおそれがある入札については、その実態を検証した上で、入札への参加に係る条件及び仕様書の見直し等により、入札に参加する者が増加するような環境を整備し、入札における公正な競争の確保に努めるものとする。
4 価格及びその他の条件を総合的に評価して落札者を決定する方法による入札については、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、その評価の在り方について検討し、各行政機関共通の指針を作成する等必要な措置を講ずるものとする。
5 入札に関する規制の在り方については、入札の一層の適正化を図るため、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年法律第百一号)第二条第五項に規定する職員その他の者に対する罰則に関して検討し、必要な措置を講ずるものとする。


(競り下げの方法を活用した調達の実施に係る措置)
第十九条
競り下げの方法を活用した調達については、経費の削減が見込まれる品目等を対象として、その対象となる範囲を試験的に拡大するとともに、調達価格の適正を確保することに留意しつつ、調達に係る経費の削減の効果等につき十分な検証を行った上で、円滑かつ適正に実施するために必要な措置を講ずるものとする。


(新たな契約者選定方式の導入に係る措置)
第二十条
調達における契約の相手方の選定の方法については、民間事業者の創意工夫を引き出すため、複数の事業者に提案を行わせ、個別の交渉を通じて契約者を選定する方式の導入について検討し、その実施のための指針を作成するものとする。

このページのトップへ
Copyright(c) murai.tv 2006 All Rights Reserved.