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もっと「競り下げ方式」活用すべきだ (日刊ゲンダイ2011/12/15)

財源捻出できる!

もっと民主党は、この「入札法」を活用すべきだ。相当の財源を捻出できるのは間違いない。

厚労省が「はたちの献血」事業ポスターの印刷について、入札時に安い価格を競う「競り下げ方式」を試した結果、落札額が入札開始価格から44%も低くなったことが14日、分かった。

競り下げ方式は、参加者が1度だけ入札額を提示する「封入入札」とは違い、時間内であれば何度でも安い入札額を提示できる“逆オークション”方式。民主党がテスト導入している。 今回、入札には8社が参加。入札開始額は71万円だったが、入札を32回繰り返した結果、40万円で落札された。昨年、同じポスターの落札額は73万円だった。

競り下げ方式は、すでに英、米、韓など世界中で導入され“財政再建”“財源捻出”の切り札になっている。イギリスは調達コストの14%カットに成功している。日本でも本格導入すれば、1兆円や2兆円の無駄削減など簡単にできるはずだ。

競り下げ方式に詳しい民主党の村井宗明議員が言う。 「政府の物品などの調達額は、年間12兆円あります。競り下げ方式を導入すれば、最低でも1割、1兆2000億円程度は安くできるとみています。さらに、官僚の天下り先になっている独立法人の調達額も合わせると、競り下げ方式の対象は年間50兆円近くあるとみられ、トータル4兆~5兆円の財源を捻出できるはず。

反対論者は“競り下げ方式だと質が落ちる”と批判しますが、今回40万円で落札された『はたちの献血』事業ポスターは、昨年73万円で落札されたポスターと比べてもまったく遜色ない。国民に増税をお願いする前に、政府もできることをやるべきです」

蓮舫大臣がパフォーマンスでド派手にやった「事業仕分け」で削減できた税金は7000億円足らず。意味のない事業仕分けをつづけるより、民主党はいますぐ「競り下げ方式」を大々的に導入すべきだ。












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