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2012年03月21日 「競り下げ」調達を拡大 高額事業も対象に、政府が歳出削減アピール
(日本経済新聞 2012年3月21日 朝刊)

 政府は国として物品を購入したり、公共事業を契約したりする際に、複数の企業にインターネット上で安値を競わせる「競り下げ」の対象を広げる方針だ。少額契約だけでなく、一般競争入札で発注するような高額の公共事業でも活用する。消費税増税を前に、行政改革や歳出削減の徹底をアピールする狙いだ。

 内閣府は20日までに、各省庁に「競り下げ」方式での契約の対象拡大を通知した。各省庁は3月末をめどに、2012年度に競り下げで調達する物品や事業を選定する。

 競り下げ方式は入札時間中であれば、他社の提示した価格をネット上で確認しながら何度でもさらに安い価格で入札できる仕組み。一度しか金額を提示できないこれまでの入札方式に比べ、落札価格が下がりやすいとされる。民間ではソフトバンクなどが競り下げを活用している。

 政府は11年3月から実証実験を始めたが、対象は1件当たり250万円以下の工事や、160万円以下の物品の購入など少額の契約に限られていた。

 このため対象物品や事業の額は、過去の契約額などを参考に決めた開始価格ベースで9225万円程度。7兆円程度とみられる国の総契約額に比べて極めて少額で、歳出削減のためには対象の拡大が必要と判断した。

 契約額の上限が撤廃されれば、12年度は大型の公共工事を競り下げにかけることもできるようになる。すでに法務省は、空調整備や排水管の高圧洗浄作業など比較的高値の事業を担う企業を競り下げで選ぶ方針を決めている。

 政府が競り下げの一段の活用を決めたのは、少額とはいえ、経費節減効果が表れたからだ。12年1月までの約35件では入札の開始価格に比べ、落札価格は総額1675万円下落。約18%の経費節減につながったという。  例えば厚生労働省が発注した医薬品産業に関する報告書の印刷では、落札価格が10年度の約93万円から32万円に下がった。  民主党は消費増税の前提と位置付ける行政改革の包括法案で、各省庁に競り下げを含めた契約・調達の効率化を求める方針。ただ競り下げの対象とする物品や事業の選定は各省庁に任されており、これまでの受注企業との関係を維持したい省庁側が高額事業を積極的に対象にしない可能性もある。  競り下げの効果を高めるには、事業や物品選定の段階から各省庁の監視を強める枠組み作りが必要になりそうだ。

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