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8月10日(金) 総合防災情報システムとヤフーの連携

私が災害対策委員長だった時に交渉した総合防災情報システムとヤフーの連携話が本日の日経新聞に出ています。 ぜひ、ご覧ください。



日本経済新聞 08/10 朝刊

 政府は災害の発生時に省庁や電力・ガス会社などから集めた被災地の情報を民間に一括して提供する検討に入った。提供先の念頭にあるのはヤフー、グーグルなど大規模なポータルサイトを持つ企業。人的被害の情報や電力・ガスの供給状況、交通情報など一般には別々にしか入手できない約100種類の情報をまとめて送り、受信した企業がホームページなどに掲載する。

 来年度の開放を目指す。利用者が多い民間サイトの発信力を生かし、住民の避難や素早い支援につなげる狙いだ。

 データは内閣府が管理する「総合防災情報システム」から提供する。発信元が異なるため一度に確認できなかった約100種類の情報を一括して集めているのが特徴だ。これに人工衛星からの画像や、震度4以上の地震で自動的に被害を推計する「地震防災情報システム」のデータを組み合わせて開放する。カーナビのように閲覧した人が知りたい項目を選べば、地図上に組み合わせて表示されるような仕組みになる見通しだ。  東日本大震災では、交流サイト(SNS)が情報伝達で効果を発揮した。一方で被災自治体ではアクセスが集中し過ぎて、ホームページが開かないケースもあった。経団連は政府が持つ情報を、民間企業経由でも周知できるようデータの開放を提案していた。






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