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5月16日 第11回災害対策WT「竜巻における対応」

民主党災害対策ワーキングチームの第11回会合が開催され、竜巻の被害とその対応策について議論をしました。 村井宗明(衆議院・災害対策委員長)から、現地への視察と受けた地元からの要望について報告がされ、対応を協議しました。





○政府の主な対応

(1)関係省庁連絡会議の開催 ・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣(防災担当)及び末松内閣府副大臣出席の下 で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応 について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。(5月7日 17:30)

(2)政府調査団の派遣等 ・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣(5月7日) ・中川防災担当大臣が突風等の被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、現地調査を 実施(5月12日)

(3)災害救助法の適用 ・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用(適用決定日: 5月7日、適用日:5月6日) ・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用(適用決定日:5月7日、 適用日:5月6日)

(4)被災者生活再建支援法の適用 ・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用(適用決定日:5月8日、適用日:5月6 日)

(5)自衛隊の災害派遣 [派遣規模] 人員 延べ約70 名 車両 延べ約10 両 ・茨城県知事から災害派遣要請(5 月6 日16:45) ・陸自施設学校(勝田)の連絡員(2 名、1 両)が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、 現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。(5 月6 日18:10) ・陸自第1 施設団(古河)の偵察要員(3 名、1 両)が、つくば市北条地区に向け駐屯地を 出発。じ後、現地において待機。(19:30) ・陸自第1 施設団(古河)の先遣隊(約30 名、4 両)が、つくば市役所に向け駐屯地を出 発。じ後、現地において待機。(5 月6 日19:35) ・陸自第1 施設団(古河)の約20 名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。(5 月7 日10:20) ・茨城県知事から撤収要請(5 月8 日11:30)

○政府の各府省庁の対応 ①内閣府の対応 ・情報対策室を設置。(5 月6 日16 時00 分) ・職員3 名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施(5 月6 日18:00) ・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を 確認するため、関係省庁による会議を実施した。(5 月6 日20 時00 分) ・5 月9 日から10 日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひょ うに注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対 し対応に万全を期すように注意喚起を行った(5 月8 日19:00)

②警察庁の対応 【茨城県警】 ・機動隊27 人、第二機動隊34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月6 日) ・機動隊等16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施(5 月7 日) ・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施(5 月6 日~) ・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施(5 月6 日~) ・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5 月11 日) 【栃木県警】 ・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施(5 月6 日~)

③消防庁の対応 ・災害対策室設置(5 月6 日16:35) ・つくば市災害対策本部に連絡要員1 名を派遣(5 月6 日19:25)

④金融庁の対応 ・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀 行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対す る金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措 置を要請。(5 月7 日)

⑤総務省の対応 ・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つく ば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料 債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(5 月8 日) ・災害救助法の適用を受けた茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市及び栃木県真 岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町に対し、6 月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰 り上げて交付することを決定(5 月15 日)。繰上げ交付額は2,292 百万円。

⑥財務省の対応 ・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として、日本 政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(5 月8 日) ・平成24 年5 月に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金 6 融機関(日本政策投資銀行、商工組合中央金庫)を通じた危機対応融資の対象に追加(5 月8 日) ・茨城県、つくば市等に対し、被災者の応急仮設住宅用として国家公務員宿舎を無償提供 する旨連絡(5 月7 日~)。5 月13 日よりつくば市が募集開始。

⑦農林水産省の対応 ・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金 融機関依頼通知を発出(5 月8 日) ・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出 (5 月8 日) ・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためヘリ調査 を実施(5 月8 日) ・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣(5 月9 日)

⑧経済産業省の対応 ・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(5 月7 日) ・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特 別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済 災害時即日貸付の適用の措置を講じた(5 月8 日14:00)

⑨厚生労働省の対応 【医療保険制度の対応】 ・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限 の延長ができること等について、健康保険組合等に通知(5 月8 日)。 ・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに 国民保険料(税)等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等に ついて、茨城県及び栃木県に通知(5 月8 日)。 ・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予 並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、 茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広 域連合にも情報提供(5 月8 日)。

【介護保険制度の対応】 ・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知 (5 月8 日)。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能と すること
② 介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わな い。人員基準等の違反としない。)
③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能で あり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とす ること
⑩国土交通省の対応 ・国土交通本省 注意体制(5 月6 日15:40) 体制解除(5 月7 日 9:50) ・関東運輸局 注意体制(5 月6 日15:40) 体制解除(5 月7 日 9:50) ・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。 (5 月6 日2 名、5 月7 日6 名)
⑪気象庁の対応 ・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施(5 月6 日~8 日)
⑫国土地理院の対応 ・測量用航空機(くにかぜⅢ)による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の 空中写真撮影を実施(5 月7 日) ・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院HP で公開(5 月8 日)
⑬環境省の対応 ・関東地方環境事務所職員を茨城県つくば市、筑西市、桜川市、常陸大宮市、栃木県真岡 市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施(5 月7 日~)

村井宗明 災害に関する資料ページ http://muraimuneaki.jp/


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