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2012年2月16日 首都直下型地震 最悪のシナリオ

災害対策特別委員長室に各省庁から担当者にお集まりいただき、「最悪のシナリオ」などについて検討した。
東京大学の平田教授の「4年以内に70%」は国の地震調査研究推進本部の学者の中の多数説ではない。最近の週刊誌では、彼の研究発表を批判する記事もある。先日、お会いしたところ、本人もバッシングの中で弱気になっている部分も少しあるようだった。
しかし、政治と学問は違う。政治は多数派が勝つものだとしても、学問は多数派が正しくて少数派が間違いとは言いきれない。国の地震調査研究推進本部では彼の研究を公式に採用はしていない。他の多数説を採用している。しかし、彼のグーテンベルク・リヒター法則は必ずしも否定できない。学問のアプローチの1つとしては認めるべきである。
彼の発表で、「最悪のシナリオ」への国民の危機感が高まっているのは事実だ。
そこで、私たちは、そのシュミレーションと災害緊急法制の見直しへの着手を始めた。


「最悪シナリオ」の詳細は上記の火災シュミレーション等であり、これは18パターンの震源地のうちの1つである東京湾北部版のシュミレーションだ。これらのデーター自体は平成14年の土地情報を基礎データーとしているので古い。そこで、国は最新のデーターを基にして「最悪シナリオ」のデーターを書き換えを始めなければならない。
①最新の住宅データーで木造・非木造・築年数・道路状況・地下鉄の状況を使用する。②コンピュターの性能が上がったため、今までの16倍細かいメッシュで詳細な予測を完成させる。③今まで確率が少ないとして無視してきた相模トラフの津波想定も盛り込む。
このシュミレーションにはお金がかかるが、今年度の予算案を早期に国会で成立させて作業を早急に進める必要がある。そして、全18パターンの分析とそれぞれへの対応策を作っていかなければならない。

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