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1月21日 TVタックルの収録

途中で、野党&評論家に話を遮られたり、編集したりすることもあるので、「与党のジレンマ」と「大阪維新の会」についての発言。
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 維新の会の方々は、しがらみがないので、本体の歳出削減に踏み込める可能性もあります。その上で、私たち民主党と同じ「与党のジレンマ」にあうでしょう。

コスト改革の本丸とは

誰もが「消費税増税の前に、歳出削減しろ。」と思っています。そこで、大阪維新の会は1割強減らしましたし、国でも民主党が提出した「公務員人件費削減法案」が今年早々に成立し、一昨年分とあわせて約1割削減されるでしょう。
さて、公務員人件費削減だけで十分な歳出削減ができるのか?・・・・
実は、国の場合は、全支出のうち公務員人件費は5%だけです。大阪市の場合は、全支出のうち人件費は公務員13%だけです。
だから、人件費以外の残りの本体事業費の方が歳出が大きく、人件費削減後のその本体事業費の「競り下げ」こそが改革の本丸です。
 民間でも行政でも、前哨戦が社員の給与カットで、本戦が本体事業費の削減です。民間企業のコスト削減について言えば、自分の人件費カットをしてから、本体事業費で、取引業者に対して、定価の2割引、3割引を要求するのが一般的です。しかし、行政では、取引業者に予算の価格どおり支払うのが一般的です。
つまり、人件費以外の残りの本体事業費の「競り下げ」こそが歳出削減の本丸なのです。

与党のジレンマ

 本体事業費の競り下げには、取引業者に対して、民間のように定価の2割引、3割引をお願いしなければなりません。
民主党政権でも、「競り下げ」導入が最大のコスト改革の本丸だと気づき、を閣議決定をしました。しかし、今まで自民党の支持母体だった役所の取引業者や団体から、与党になったとたんに応援などをしてもらうようになり、その競り下げに十分に切り込めませんでした。一部を「競り下げ」ただけで、私自身も業者の方から激しいバッシングを受けました。
「民間が値切るなら当たり前だが、民主党政権になったら役所まで値切るのか!役所は予算どおり払え。」
先輩議員からもクレームが出ました。
「与党議員なら誰でも予算書を見れば、本体事業費の競り下げが必要だとわかっている。だけど、マスコミは、総支出の5%にすぎない人件費のところしか報道しないので、国民もそのしか見ない。業者のクレームを避けろ。」
しかし、それでは財源などでないのです。お役所価格と民間価格の差はいまだに開く一方です。

大阪維新の改革が本物になるのか? 

 今、維新の会の議員も、急に役所の取引業者に応援してもらうようになり驚いているでしょうが、本当にコスト改革をするには、腹を決めて本体事業費の価格の「競り下げ」導入を断行しなければなりません。それは、与党のうまみを捨てることになるので「与党のジレンマ」なのです。
維新に所属する彼らの中では、必ずこんな2つの意見に分かれるでしょう。
「大阪市の全支出のうち人件費は13%だけだが、マスコミはここしか報道しないから競り下げなんていれなくていい。」
「いや、与党のうまみを捨ててでも、支出のルール全体を変える「競り下げ」制度を断行すべきだ。諸外国でもコスト改革の柱は「競り下げ」制度導入だ。」
後者が多数になり、「競り下げ」導入という発言を彼らが主張し、コスト削減できれば、維新はブームでなく本物になるでしょう。増税よりも先に実効性のあるコスト改革を求める国民の声に答えられるでしょう。キーワードは「競り下げ」です。
競り下げの詳細は ダイヤモンド社のページ 
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