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10月18日 首相官邸で経済団体と意見交換

首相官邸で藤村修官房長官と村井宗明衆議院災害対策特別委員長が、西日本経済協議 会からの要望書「東日本大震災からの早期復興と新しい日本の創生」をうけ、意見交 換をしました。 藤村官房長官と村井委員長は、三次補正と日本再生ビジョンを説明して経済再生を目 指す意欲を表明しました。 (下記が要望書の抜粋)

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東日本大震災からの早期復興と新しい日本の創生  ~西日本からの提言~

1.東日本大震災からの早期復興
(1)被災地の復興に向けた直接的取り組み
○安定した復興財源の確保
○東日本大震災復興対策本部から復興庁への早期移行、施策の執行権限を持つ復興局の仙台市への設置
○東北域内の雇用の維持・創出のための大胆な規制緩和や税制・財政・金融上の優遇措置を講ずる「震災復興特区」と「震災復興ファンド」の創設
(2)日本全体での取り組み
○国内外への迅速・的確な情報発信によるわが国産業への風評被害の払拭
○風評被害等の影響を受けた企業等に対する税制上の支援や金融上の措置の拡充
○緊急雇用創出事業の延長や雇用調整助成金の支給条件緩和など、雇用情勢に対応し た対策の実施


2.災害に強い国づくり
(1)国民生活の安心・安全のためのハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策の実施
○治山・治水整備や港湾・空港施設等の耐震化、津波対策の強化、避難対策の充実
○国家中枢機能のバックアップ体制の構築
(2)複軸型国土の形成に資する新幹線・高規格道路・港湾・空港等、広域的交通・物 流基盤整備の促進によるミッシングリンクの解消
(3)企業が行う耐震化や防波投資への補助、税制面での優遇措置の導入





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