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10月10日 アエラで競り下げの記事

アエラで競り下げの記事が取り上げられました。

「競り下げ」が最後の切り札 財務省が抵抗する「政府調達12兆円」の切り崩し


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 増税路線の野田首相も、まずは「鼻血も出ない歳出削減」だという。ならば総額12兆円の「政府調達」の闇に切り込むしかない。抵抗勢力は財務省。野田政権の本気度は--

 参議院の藤末健三、衆議院の中塚一宏、村井宗明、玉木雄一郎らは「マニフェスト財源の確保研究会」を旗揚げし、行政コストの削減に取り組んできた。  民主党は財源問題で自民・公明に頭を下げたが、彼らは、 「あきらめるのは早すぎる。増税の前にやるべき財政改革はまだ残っている」 と意気込む。切り札として提唱するのが「競り下げ」だ。  公共工事が民間より割高なのと同じで、「政府調達」と呼ばれるお役所の物品・サービス調達価格は民間より20~30%ほど割高だというデータがある。それを、ネットオークションを使って「競り下げ」ようというのだ。村井議員は言う。  「民間より高くて当然とされる『お役所価格』。その背後にいる『お決まり業者』。これらが行政コストを膨らませています。競り下げは適正な政府調達を実現する有効な手段です」  2008年、中央官庁による政府調達の契約は155万9569件あった。中小企業庁などの調べによると、そのうち146万9509件が1社のみの応札で決まっている。つまり、94%が特定業者との契約だ。

 ●分割発注で「少額随契」  業者の選定方法にはさまざまあるが、業者と相対で契約する随意契約(随契)が全体の91%を占める142万1234件。一般競争入札も8万件余あるが、その3割は入札会社が1社だけ。つまりほとんどの場合、前もって業者が決まっているのだ。  なぜ、こんなことが起きるのか。盲点は、「160万円未満の物品、250万円未満の工事は担当者の権限で業者を選べる」という「少額随契」制度だ。 2月28日の衆議院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員が少額随契の実態を当時の野田佳彦財務相に質した。答えは、  「少額随契は財務相への報告対象から除外されています。政府全体の少額随契、各省別の規模は把握していません」  お決まり業者とどんな契約をしているか、誰もチェックしていない。少額随契は情報公開の対象でさえない。  一方で、環境省が納期も規格も同じ標識を3回に分けて少額随契していたことが問題になるなど、「分割発注」による特定業者との少額随契がままある。  さらに問題なのが、役所の出先のような公益法人が跋扈していることだ。随意契約の54%は所管の公益法人が占める。多くが俗に言う「天下り法人」だ。  若手議員の突き上げで、菅内閣は昨年7月、「政府の調達コスト引き下げ」の具体的検討を閣議決定。行政刷新会議に設置された公共サービス改革分科会は今年4月、「競り下げ導入」などを盛り込んだ公共サービス改革プログラムをまとめた。  政府内部でも、緊縮予算をやり繰りしなければならない出先機関では「競り下げ」が実験的に始まっていた。

 ●平均削減率は17%  国土交通省の九州地方整備局は橋梁用車両防護柵を競りにかけ、4401万円から始めて25・7%安の3270万円で契約した。関東地方整備局が試みたマンホールの蓋の調達は、162万円から始まり21・6%安の127万円で落札。北海道と東北地区の労働者健康福祉機構はコピーのトナーを競りに掛け、27・2%の削減になった。民営化された郵便事業会社は、2010年度上半期だけで120件の「競り下げ」を実施し平均9・1%の経費削減を達成した。  中央官庁でも3月から、内閣府、文部科学省、国土交通省、防衛省などで「競り下げ」が始まった。手始めに、事務用品などで13回実施され、平均の削減率は17%(=表)。  だが、猛烈な反発が起きた。  全日本文具事務用品団体総連合は2月、蓮舫担当相に「競り下げ方式による共同購入をやめて」と文書で申し入れた。「納入価格の安さだけで調達を進めれば、デフレが加速し、地域経済の担い手である中小企業が衰退する」というのだ。全国中小企業団体中央会も同様の意見書を発表。民主党内にも「競争一辺倒の競り下げは、大企業に有利で中小企業排除につながりかねない」という声がある。  こうした意見に村井議員らは、 「一般の中小企業が実績のない官需に入り込むことは極めて難しい。手続きも煩雑だ。『競り下げ』は逆に、多くの中小企業に門戸を開くことになる」 と反論。実際、役所の調達は企業規模で分野を調整しており、大企業と中小はぶつからない。  気になるのは財務省の動きだ。行政のコストカットなら真っ先に旗を振ってもいい役所だが、一度も競り下げに応じていない。 「主計局が抵抗しています。競りでコストが安くなるなら、査定の意味はないじゃないか、という理屈です」(関係者)

 ●英国では財政改革の柱  予算査定を司る主計官は財務省の花形だ。物品やサービスの費用を厳密に算定して予算額を決める。調達価格は、「コスト+適正利潤」で役人が算出しているのだ。商品の価格は市場で決まるという原理が霞が関では通用しない。財務省は言う。  「競り下げは公共サービス改革プログラムで決まったのだから、われわれも参加する。他の官庁の実績などを見ながら検討している」  民主党は09年のマニフェストで「9・1兆円を歳出見直しで捻出する」としていたが、仕分けを3度行っただけで、歳出削減で必要な財源を捻出するのは難しいとあきらめてしまった。  政権維持のために財務省と手を組み、菅前首相まで「増税論者」に早変わりした。  行政刷新会議の関係者は言う。  「増税路線が打ち出された途端、歳出削減の掛け声が消えた。増税を優先し、余計なことは言うな、という雰囲気です」  英国のキャメロン政権は財政改革を歳出削減80%、増税20%のバランスで進めている。リーマン・ショック後の経済危機対策で財政赤字は膨れあがった。2015年までに、その赤字をEU基準の「対GDPの3%以内」にしようと導入したのが、リバースオークション。日本でいう競り下げだ。野田政権は歳出削減にどう取り組むか。本気度を見守りたい。(文中敬称略)  (編集部 山田厚史)  




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