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6月24日 税と社会保障の一体改革調査会



消費税10%について議論する「税と社会保障の一体改革調査会」が衆議院第一議員会 館で開催されました。 その中で、村井宗明衆議院議員は下記の通り発言しました。

私たち民主党は政権交代の時に国民に対して約束したことがある。そのマニフェスト の一番目が、無駄の削減です。具体的には、庁費、委託費、施設費、補助金あわせて 55.1兆円のうち、6.1兆円のムダ削減を約束しました。お金が足りないのは十分に認 めた上で、6.1兆円のコスト改善のうち、まだ1兆円しかできていません。消費税を 5%増税するよりも前に、しっかりと歳出削減に取り組むべきです。 諸外国の財政再建策を見ると、例えば、英国などは、コスト改善と増税の比率を 「4:1」としています。

しかし、今回の日本政府の案はコスト改善の具体額や比率を示しておらず、このまま では「0:10」となってしまいます。

諸外国は「競り下げ」方式の導入などで、お決まり業者、天下り法人、などの激しい 抵抗を乗り越えて大幅なコスト改善を実現させました。日本だけが、「抵抗で歳出削 減ができませんから、増税だけさせてください」というのは順番が違うと思います。 この増税の試算の中は、消費税増税分は具体的な金額が明記され、コスト改善は1円 も明記されず頑張るだけとなっています。6.1兆円のコスト改善分を明記しません か?もしくは、コスト改善と増税の比率をちゃんと書くべきだと思います。 我々のコスト改善と、国民の税負担増の順番が逆だと思うのです。




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