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6月21日 「増税」の前に「コスト改善」を求める申入れ



「税と社会保障の一体改革」の会議の中で、消費税の5%増税が提案されています。 現在、民主党内で真剣で激しい議論の真っ最中です。私たちは、諸外国と同様に増税 の前に「競り下げ」方式導入などの徹底した歳出削減がない限り、国民の理解は得ら れないと考えています。

そこで、松原仁議員、村井宗明議員など数名の議員で下記の文章などを盛り込むよう に、申入れをしました。



徹底した歳出削減・・「増税」と「コスト改善」の比率

国民から増税への理解を得るためには、その前に徹底的な「コスト改善」が求められる。

英国政府は増税時に、「増税」と「コスト改善」の比率を「1:4」と決め、増税以上のコスト改善を並行して実施した事で国民の理解を得られた。 日本政府としても、「増税」と「コスト改善」の比率を国民に示して、国民の理解を得る必要がある。消費税増税時の「コスト改善」は、これまでのような抽象的な掛け声でなく、より具体的な手法で、より大きな金額を捻出する必要がある。

「事業仕分け」は1件1時間かかるため、毎日10時間実施しても、残念ながら高額支出全体17万0086件の一部にしか実施できなかった。その事を改善するため、「事業仕分け」に加えて、各省庁内での「行政事業レビュー」、諸外国で絶大な効果をあげた「競り下げ方式」、会計検査院の改革等も含めて、少額支出も含めた一般会計支出156万件全体への実施が可能な「コスト改善システム」を導入する。

さらに、特別会計支出全体や総人件費の改善にも拡大させて、より大きな金額を捻出する。

特に、実施する「コスト改善策」として、下記のもの等は、具体的に国民に示すべき である。

  • ・事業仕分け、行政事業レビュー・・支出全体に稼働させるためのシステム構築
  • ・競り下げ方式・・諸外国での歳出削減の切り札となった複数回入札制度の導入
  • ・少額随契・・160万円以下等の支出は「お決まり業者」の「お役所価格」という状況の転換
  • ・会計検査院改革・・全体の89%を占める「少額随契」の経済性も検査と公表の対象 にする。
  • ・議員報酬、公務員人件費・・総人件費の二割削減への具体的な道筋
  • ・天下り法人・・事業委託・補助金における天下り法人と民間企業との公平な競争
  • ・公共事業・・一者応札、随意契約、入札障壁等の再検証
  • ・予算・・予定経費要求書等の各目の単価・数量など積算根拠を含んだ明細書を国会 へ提出
  • ・決算・・各目の単価・数量を明示した決算歳出明細書が出るADAMSⅢの導入と国会 への提出






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