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2月8日(水) マニフェスト財源確保研究会

藤末健三議員、中塚一宏議員など若手議員と一緒に、「マニフェスト財源確保研究会」を立ち上げました。 そして、記者会見を行いました。
私からは、 民主党マニフェストに書いてあった庁費・補助金の6.1兆円のコスト改善は、諸外国と同じような手法を用いれば、可能である。諸外国は、それ以上のコスト改善を成し遂げている。
反論として、「EUも米国も韓国も諸外国は、競り下げ方式を導入したからコスト改善できたけど、日本は導入していないから財源がでません。」と言われます。
しかし、だからこそ、日本も旧来型の方式から転換する。「競り下げ方式」という行政が物品購入等の契約をする新手法を用いるべきです。インターネットのオークション等を利用して、入札業者が他の入札業者が提案した最低価格を見ながら、一定時間の間に何回でも「より安い入札」を繰り返す競り下げ方式を導入するべきです。公的機関でも民間並みの金額で調達が可能となる制度です。イギリスの14%コスト改善策を日本でも導入するべきだと述べました。
同時に、日本の官民価格差の最大の理由である「競争なき入札」について説明し、高額では47%が一者応札、全体では94%が一者応札となっている実態を説明しました。一部の役所とつながった業者だけしか公契約に参入できない「旧来型癒着方式」から、透明な「公開型公平方式」に変える事で、多くの中小企業に新たなビジネスチャンス提供をするべきだと述べました。それによって、公共機関のコスト改善も可能になります。




2月8日 NHKニュースにて、本研究会の立ち上げが報じられました。

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